建設業許可、変更届などお任せください

建設業許可の概要

建設業の種類

建設業許可の対象となる建設業は全部で28種類あります。
行っている業務に合わせて種類を選びます。また複数の業務を行っている場合、複数の許可を取得する必要があります。

許可の種類

大臣許可と知事許可

2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は大臣許可となります。それに対し、1つの都道府県内にのみ営業所を設ける場合は知事許可となります。

 

特定と一般

「特定」とは建設工事の最初の注文者から直接請け負った建設工事について、1件あたりの合計額が3,000万円以上(建築工事業は4,500万円以上)となる下請契約を下請人と締結して施行させる時に、とらなくてはならない許可です。

 

「一般」とは工事を下請けに出さないでするとか、たとえ出しても1件について3,000万円未満に限るという場合に取得する許可です。

 

建設業許可の要件

建設業許可を取得する場合、必ず満たす必要のある5つの要件があります。

  1. 経営業務管理責任者がいること
  2. 専任の技術者がいること
  3. 請負契約に関して誠実性のあること
  4. 財産的基礎、金銭的信用のあること
  5. 許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないこと

 

この5つの条件を満たさない限り、建設業許可は取得できません。
要件のうちの「経営業務管理責任者がいること」「専任の技術者がいること」の要件は以下の通りです。

 

経営業務管理責任者の要件

経営業務管理責任者は誰でもなれるわけではなく、以下に該当する人に限られます。

  • 法人の役員
  • 個人の場合、事業主本人または支配人登記をした支配人

 

まず上記のいずれかに該当したうえで、以下の1、2、3のいずれか1つに該当しなくてはなりません。

  1. 許可を受けようとする建設業に関して、法人の役員、個人事業主、令3条に規定する使用人としてこれまで5年以上の経営経験があること
  2. 許可を受けようとする建設業に関して、上記1に準ずる地位にあってこれまでに7年以上の経営補佐経験をゆうすること
  3. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、法人の役員、個人事業主、令3条に規定する使用人としてこれまでに7年以上の経営経験を有すること

 

ちなみに3で出てくる「令3条に規定する使用人」とは、建設業法施行令第3条にいう使用人のことで、「法人」「個人」を問わず支店や支店に準ずる営業所の代表者(たとえば支店長、営業所長など)をさし、「個人」ではさらに支配人登記をした支配人も含まれます。

 

専任の技術者の要件
「一般」建設業の場合

(A)大卒または高卒等で、申請業務に関する学科を修めたあと、大卒で3年、高卒で5年以上の申請業種についての実務経験を有する者(法第7条第2号イ)
(B)学歴の有無を問わず、申請業種に関して、10年以上の実務経験を有するもの(法第7条第2号ロ)
(C)申請業種に関して法定の資格免許を有する者。1年以上の実務経験が必要な場合もあり(法7条第2号ハ)

上記のいずれかの要件を満たしていることが必要になります。

 

「特定」建設業の場合

(D)「一般」でご説明をした(A)(B)(C)のどれかに該当したうえ、さらに申請業種にかかる建設工事で、発注者から直接請け負った建設工事でその請負額が4,500万円以上のものに関して元請負人の指導監督的実務経験が通算2年以上ある者(法第15条第2号ロ、令第5条の3)
(E)申請業種に関して法定の資格免許を有する者(法第15条第2号イ)
(F)国土交通大臣(D)または(E)に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者(法第15条第2号ハ)

上記のいずれかの要件を満たしていることが必要になります。(ただし土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7種類については(D)ではなく(E)、あるいは(F)の要件を満たしていなくてはなりません。

 

請負契約に関して誠実性のあること

許可を受けようとする人が「法人」である場合当該法人またはその役員もしくは政令で定める使用人が、許可を受けようとする人が「個人」である場合においてはその者または政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと、という要件を満たす必要があります。

 

財産的基礎、金銭的信用のあること
「一般」建設業の場合

一般の場合、以下のいずれかに該当しなくてはいけません。

  1. 自己資本の金額が500万円以上であること
  2. 500万円以上の資金を調達する能力があること
  3. 許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること(更新の場合はこれに当たります)

 

「特定」建設業の場合

特定の場合、以下のすべてに該当しなくてはいけません。

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
  2. 流動比率が75%以上であること
  3. 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

 

許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないこと

過去5年以内に建設業の許可を取り消されていないこと、成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないものでないこと、など全部で12項目あり、それら全てに該当しないことが必要です。

 

建設業許可申請に必要な書類

建設業許可申請を行うには様々な書類が必要になります。
法人か個人、一般や特定、専任技術者を満たす要件など、申請する状況によって必要となる書類は異なりますが、おおよそ以下のような書類が必要になります。(申請状況によっては、下記の書類の中でも不要となるものがありますので、あくまでご参考程度にご覧ください)

 

建設業許可申請において作成するもの

  1. 建設業許可申請書
  2. 許可申請書別紙1 役員の一覧表
  3. 許可申請書別紙2 営業所の一覧表
  4. 工事経歴書
  5. 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  6. 使用人数
  7. 誓約書
  8. 経営業務管理責任者証明書
  9. 専任技術者証明書
  10. 実務経験証明書
  11. 指導監督的実務経験証明書
  12. 令3条に規定する使用人の一覧表
  13. 国家資格者等・管理技術者一覧表
  14. 許可申請者の略歴書
  15. 令3条に規定する使用人の略歴書
  16. 株主(出資者)調書
  17. 貸借対照表
  18. 損益計算書
  19. 株主資本等変動計算書
  20. 注記表
  21. 付属明細表
  22. 営業の沿革
  23. 所属建設業者団体
  24. 健康保険等の加入状況
  25. 主要取引金融機関名

 

建設業許可申請において集めるもの

  1. 登記されていないことの証明書
  2. 身分証明書
  3. 技能検定合格証明書等の資格証明書
  4. 卒業証明書
  5. 定款
  6. 納税証明書
  7. 登記事項証明書(商業登記簿謄本)
  8. 受注契約書の写し
  9. 営業所の写真
  10. 健康保険証の写し
  11. 住民票
  12. 営業所の不動産登記簿謄本又は固定資産許可額証明書(営業所が自社所有の場合)
  13. 賃貸契約書又は貸主の使用承諾書等(営業所が賃貸等の場合)
  14. 運転免許証の写し
  15. 銀行残高証明書

 

当事務所のサービス

建設業許可申請の一連作業(書類作成、役所との打ち合わせ、必要書類の収集など)をお客様に代わって行います。

建設業許可申請代行サービスの流れ

1.お申込み、もしくはお問い合わせ
メール、もしくは電話にてご連絡をお願いいたします。
お申込みの前に確認しておきたいことなどがある場合、遠慮なくお尋ねください。

2.要件を満たしているかの確認
お客様の建設業界に入ってから現在に至るまでの経歴・資格等をお伺いさせていただき、建設業許可を取得できる要件(経営管理責任者、専任技術者の要件)を満たしているかご確認をさせていただきます。

 

ここで要件を満たしていない場合、残念ながら今回は建設業許可を取得することができませんが、現在足りていない要件、このようにすれば要件を満たすことができる、等のアドバイスをさせていただきます。

3.お見積りの提示
要件を満たしている場合、当事務所が建設業許可申請を代行した場合のお見積りについてご説明させていただきます。

4.着手金のお支払
着手金として当事務所の報酬の半額のお振り込みをお願いいたします。
入金が確認でき次第、業務に着手いたします。

5.打ち合わせ
直接、お会いして打ち合わせをさせていただきます。基本的にはこちらから建設業許可申請書を作成するのに必要な項目を順にお伺いしていきますので、お客様は特段の準備など必要ございません。
また、お客様にご準備していただく書類についてのリストをお渡しさせていただきます。

6.書類の作成、及び必要書類の収集
当事務所で必要な書類をすべて作成いたします。
また、登記されていないことの証明書など、当事務所がお客様に代わって取得できる書類に関しては当事務所で集めさせていただきます。

7.書類の確認、及びご捺印
完成した書類をご確認いただき、必要箇所にご捺印をいただきます。
また、この際に許可申請に必要な手数料(知事許可・・9万円、大臣許可・・15万円)をいただきます。

8.申請書類の提出
当事務所が役所へ出向き、建設業許可申請書類の提出行います。

9.建設業許可の取得
知事許可の場合、提出から1〜2ヶ月くらい、大臣許可の場合、提出から3ヶ月くらいで許可がおります。

10.報酬、及び実費の精算
当事務所の報酬残額、立替金の精算を行います。

11.アフターフォロー
内容が変わった場合の変更届、事業年度が終了した後の事業年度終了届などにも対応しております。

 

 

当事務所に建設業許可申請を依頼する5つのメリット

  1. 知識がなくても、建設業許可の取得ができます!
  2. 数の多い面倒な書類作成はすべて当事務所が行いますので楽ちん!
  3. ご準備していただく書類も自分で調べることなく、当事務所が分かり易くお伝えいたします!
  4. 役所との打ち合わせ、書類の提出も当事務所が行うので、お忙しい方も安心!
  5. 設立後の諸手続きも対応なので安心!

 

建設業許可関係の料金はこちら → 建設業関係料金表

 

 

とにかく書類が多く面倒な建設業許可申請は、専門家にお任せすることで安心かつ安全に許可を取得することができます!

 

 

 

初回のご相談は無料です!

 

まずは初回の無料相談をご利用ください。ご相談をされたからといって、無理に業務依頼をせまるようなことはいたしませんのでご安心してご利用ください。

 

電話:0574-48-8590 メール:info@ooguchi.net

 

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行政書士大口事務所

 

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