在留カード・ビザの期間更新、変更、発行などは行政書士大口法務事務所

在留カード・ビザの申請、更新、変更

査証(ビザ)の申請

現在の査証(ビザ)の発給は「在留資格認定証明書」による手続きが中心になっております。

 

在留資格認定証明書とは、本邦に上陸しようとする外国人が日本で行おうとする活動が上陸のための条件に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い、条件に適合していると認められる場合に法務大臣が交付する証明書のことです。通常はこの証明書を提示して外国にある日本大使館や領事館で査証(ビザ)発給の申請を行えば、在留資格についての審査は終えているものと扱われるため、査証(ビザ)の発給はスムーズに行われます。

 

在留資格認定証明書を発行するための交付申請は、申請人本人又は雇用先企業、行政書士、弁護士などの申請代理人が、申請人の予定居住地又は受入先企業等の所在地を管轄する地方入国管理局(支局・特定の出張所を含む)に行います。

 

査証(ビザ)の更新

日本に在留している外国人は「永住者」を除いて、在留の期限が定められております。

 

当初の在留期間後も日本に在留を希望する場合には、査証(ビザ)の更新の手続きが必要になり、最寄りの入国管理局、支局、出張所等で在留期間更新許可申請を行う必要があります。万が一手続きを行わず在留期間が過ぎてしまうと不法残留となり退去強制の対象となってしまいます。

 

更新の期限は在留期間が満了するまでに在留期間更新許可申請が受理されれば良いこととなっていますが、書類に不備などがあり申請が受理されないと、そのまま不法滞在をするしかなくなってしまうため、在留期限まで残りが3か月程度になってきたら早めに申請を行う方が無難です。

 

査証(ビザ)の変更

日本に在留している外国人は27種類ある在留資格のうち1つを与えられて日本に在留していますが、日本に在留する目的に変更が生じた時には、在留資格の変更を行う必要があります。

 

在留資格変更の例

1.留学生が日本の大学等を卒業して、企業に就職する場合
在留資格を「留学」から「人文知識・国際業務」や「技術」等に変更することになります。

 

2.「技術」などの在留資格で就職している外国人が日本人と結婚した場合
「技術」などの在留資格から「日本人の配偶者等」へ変更します。

 

3.「日本人の配偶者等」で在留していた人が日本人配偶者と死別した場合
「日本人の配偶者等」から「定住者」へと変更します。

 

永住許可申請

外国人の方が永住許可を取得するには、まず何らかの在留資格で日本に滞在していることが必要で、日本への入国時にいきなり永住許可を取得することはできません。そして、また永住許可を取得するにはいくつかの条件が必要になってきます。

 

永住許可に必要な要件

  1. 素行が善良であること
  2. 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
  3. 健康であること
  4. 身元保証人があること
  5. その他

(※)「健康であること」「身元保証人があること」は法律上の要件とはなっておりませんが、実際は求められることが多くあります。

 

永住許可申請に必要な書類

  1. 永住許可申請書
  2. 理由書
  3. 納税証明書、所得証明書など収入・納税の有無が分かる資料
  4. 資産を証明する資料(不動産登記事項証明書、銀行の残高証明書など)
  5. 職業を証明する資料(在職証明書など)
  6. 健康診断書
  7. 姻族関係または親子関係等を証する書類、資料
  8. 在日、在外親族の概要書
  9. 表彰状、感謝状、叙勲書または推薦状の写し
  10. 本人および家族の住民票、閉鎖外国人登録原票、または住民票
  11. 身元保証に関する資料
  12. かつて日本国籍を有していた人はこれを証明する資料
  13. その他

 

必要な書類はお客様の生活状況等によって異なってきますので、必ず上記のものすべてが必要になるわけではありません。

 

在留カードの申請

平成24年7月から始まった新しい在留管理制度により、それまでの外国人登録法が無くなりました。
それに伴い、「外国人登録証明書」が無くなり、それに代わるものとして「在留カード」ができました。

 

平成24年7月以前から日本に滞在している人が保有している「外国人登録証明書」は一定の期間は「在留カード」とみなされますが、順次「外国人登録証明書」から「在留カード」へ切り替えていくことになります。

 

「外国人登録証明書」が在留カードとみなされる期間

1.永住者

16歳以上の方

2015年7月8日まで

16歳未満の方

2015年7月8日、又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

 

2.特定活動

16歳以上の方

在留期間の満了日、又は2015年7月8日のいずれか早い日まで

16歳未満の方

在留期間の満了日、2015年7月8日、又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

 

3.それ以外の在留資格

16歳以上の方

在留期間の満了日

16歳未満の方

在留期間の満了日、又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

 

 

現在持っている外国人登録証明書に記載されている次回確認申請期間よりも、外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間の方が短い場合があります。

 

その場合、外国人登録証明書の有効期間の途中でも在留カードへの切り替えが必要になります!

 

当事務所のサービス

査証(ビザ)の申請・更新・変更、永住許可申請、在留カード申請を代行いたします。
当事務所は申請取次資格を保有しているので、書類作成のみでなく、入国管理局への提出も代行いたします。

 

ビザの申請・更新・変更、永住許可申請、在留カード申請代行サービスの流れ

 

1.お申込み、もしくはお問い合わせ
メール、もしくは電話にてご連絡をお願いいたします。
お申込みの前に確認しておきたいことなどがある場合、遠慮なくお尋ねください。

2.ご相談
直接、お会いして今回の用件などについてお伺いいたします。

3.お見積りの提示
当事務所に査証(ビザ)の申請・更新・変更、永住許可申請、在留カード申請代行を依頼した場合のお見積りについてご説明させていただきます。

4.着手金のお支払
着手金として当事務所の報酬の半額のお振り込みをお願いいたします。
入金が確認でき次第、業務に着手いたします。

5.打ち合わせ
直接、お会いして打ち合わせをさせていただきます。基本的にはこちらから申請書を作成するのに必要な項目を順にお伺いしていきますので、お客様は特段の準備など必要ございません。
また、お客様にご準備していただく書類についてのリストをお渡しさせていただきます。

6.書類の作成、及び必要書類の収集
当事務所で必要な書類をすべて作成いたします。

7.書類の確認、及びご捺印
完成した書類をご確認いただき、必要箇所にご捺印をいただきます。

8.申請書類の提出
当事務所が入国管理局へ出向き、申請書の提出行います。

9.許可の取得
結果について、当事務所に連絡がくるので、申請・更新・変更・永住許可申請それぞれに応じて当事務所が対応いたします。

10.報酬、及び実費の精算
当事務所の報酬残額、立替金の精算を行います。

11.アフターフォロー
在留期間が切れる時、在留資格が変わったとき、帰化申請を行うときなど、都度対応いたします。

 

 

当事務所に在留カード・ビザの申請・更新・変更、永住許可申請を依頼する5つのメリット

  1. 申請書類は当事務所がすべて作成いたします!
  2. 入国管理局への提出も当事務所が代行するので、時間のない方も安心!
  3. ご準備していただく書類も自分で調べることなく、当事務所が分かり易くお伝えいたします!
  4. 入国管理局との折衝も当事務所が対応いたします!
  5. 後々、在留期間が切れる時、在留資格が変わった時も対応なので安心!

 

在留資格関係の料金はこちら → 在留資格関係料金表

 

 

不慣れな在留カード・ビザの申請・更新・変更、永住許可申請は、専門家にお任せすることで安心かつ安全に許可を取得することができます!

 

 

 

初回のご相談は無料です!

 

まずは初回の無料相談をご利用ください。ご相談をされたからといって、無理に業務依頼をせまるようなことはいたしませんのでご安心してご利用ください。

 

電話:0574-48-8590 メール:info@ooguchi.net

 

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