日本政策金融公庫、制度融資を使った創業融資申請サポート

創業融資の獲得を行政書士がサポートいたします

事業を始めるとき、自己資金だけで足りないときには借入をする必要があります。

 

金融機関からお金を借りる時というのは一般的は企業の決算書等から融資の可否が決まりますが、創業時には当然決算書がありません。

 

では、何に基づいて創業融資の可否が決まるのでしょう?

 

創業時の融資の成否は、その会社の事業計画書に基づいて決定されます。
(もちろん代表者の人柄や自己資金の額などの要件もありますが、どれだけきっちりと事業計画書を作れているかというのは融資の可否において大切なポイントです)

 

従って創業融資の成功にはきっちり作りこまれた事業計画書が必要なのですが、いざ作ろうとなると、どう作れば良いのかが分からない方も多くいらっしゃると思います。
当事務所では、お客様の創業融資の成功に向けた事業計画書の作成代行を行っております。

 

事業計画書の作成、資金繰り表の作成を行政書士がお客様に代行しておこないます。

 

当事務所では過去に融資に成功した事業計画書や資金繰り計画表なども保有しております。

 

それらをベースにそれぞれのお客様にあった事業計画書や資金繰り計画表を作成していきます。

 

お客様は不慣れな事業計画書や資金繰り表作成に悩むことなく、またそれらに時間を取られることなく事業の立ち上げに集中していただくことが可能です。

 

創業時はどこから借りるのか?

お金を借りる=銀行、というイメージがありますが、創業時に銀行からお金を借りるのはほぼ不可能です。
(新しく立ち上がった企業に融資をしても回収できるか不透明なため、金融機関は創業したばかりの企業への融資は後ろ向きです)

 

しかし、それではなかなか新しく事業を始める人が出てきません。

 

そこで国が創業したての会社や個人にも資金がいくような制度を作りました。
それが、通称、「創業融資」と呼ばれる融資制度です。

 

創業融資とは何か?

創業融資とは主に以下の2つを指します。

  • 日本政策金融公庫の「新創業融資」
  • 信用保証協会・自治体・民間の銀行が提携している「制度融資」

この2つは創業者にも貸出をしてくれる融資制度であり、創業時の借り入れはこの2つを中心に考えていくことになります。

 

個人事業主でも借りられる?

株式会社のような法人でも個人事業主でも、どちらの形態でも融資は受けられます。
また、融資の成否についてもどちらが有利ということは無いと考えて良いと思います。

 

どんな人でも借りられる?

創業者に優しい融資制度と言えども全員に貸してくれるわけではありません。
ちなみに日本政策金融公庫の「新創業融資」の融資成功率は平均3割程度です。

 

いくら創業者に対する融資を積極的に行うといっても、現実は厳しいものがあります。

 

それゆえに、事業計画をきちんと作りこみ「事業に対する熱意」や「事業の成功イメージ」を面談者に伝える対策が必要になります。

 

また、日本政策金融公庫の新創業融資には自己資本の要件があり「創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金が必要」というルールがあります。
つまり、作成した事業計画から当初の設備投資や運転資金で1,200万円必要になるとなった場合、最低でも自己資金が400万円はないと融資をしてもらえないことになります。
※現在は10分の1に緩和されておりますが、自己資金が多いほど融資を受けるのに有利なことには変わりありません。

 

創業融資獲得に向けた事業計画書

創業融資の獲得のためには、きちんと作りこまれた事業計画書が必要ですが、事業計画書を作成する場合、以下の要素を中心に考えていきます。

 

基本的な事業のお話

日本政策金融公庫の面談担当者は、当然あなたが立ち上げようとする事業の内容や現状、将来の見通しなどを深くは知りません。面談担当者にも分かり易く、自分の事業がどのようなもので、どれくらいの売上が見込めるかなどを伝える必要があります。
具体的には以下のような項目を事業計画書の中に盛り込みます。

  1. 扱う商品やサービスについての説明
  2. 商品やサービスを誰に対して販売するのか
  3. 商品やサービスをどこで販売するのか
  4. どのように販売先を見つけていくのか
  5. 商品やサービスの価格
  6. 仕入先や事業協力者など
  7. 売上見込み
  8. 売上見込みの計算根拠
  9. 経費の見込み
  10. 事業が安定するまでに必要な資金額

 

自分自身のアピール

日本政策金融公庫の面談担当者は事業計画書の内容と同時に、あなた自身の人間性も見ております。
事業の内容と同時に創業の動機なども事業計画書の中に盛り込んでいきます。

 

具体的には以下のような項目です。

  1. 創業の動機
  2. これまでの事業経験、経歴の話
  3. 自分の強み=他の競合との差別化になるポイント
  4. 創業に向けて努力してきたこと

 

創業融資の獲得の成功に向けては上記の項目をできるだけ事業計画書の中に盛り込み、面談担当者にあなたの起業がきちんと計画されていると思ってもらい、「この人になら貸しても大丈夫だな」という認識を持ってもらうことが大切です。

 

当事務所では事業計画書の作成を代行しております。

 

当事務所では過去に融資に成功した事業計画書や資金繰り計画表なども保有しておりますので、それらをベースにそれぞれのお客様にあった事業計画書を作成していきます。

 

お客様は不慣れな事業計画書や資金繰り表作成に悩むことなく、またそれらに時間を取られることなく事業の立ち上げに集中していただくことが可能です。

 

創業融資の申請は一度失敗しても、再申請はできます。
ただ、最低でも半年から1年間くらいは空ける必要があります。

 

せっかく起業を決意したのに、創業融資の獲得に失敗し半年、1年と遅れるのは非常にもったいない話です。
また、その間にもライバルがどんどん増えていく可能性もあります。

 

「今回の申請でなんとしても創業融資の獲得を成功したい」
「できる限りのことはして創業融資に臨みたい」

 

と思われる方は当事務所へご相談ください。

 

創業融資獲得支援・事業計画書作成代行サービスの流れ

 

1.お申込み、もしくはお問い合わせ
メール、もしくは電話にてご連絡をお願いいたします。
お申込みの前に確認しておきたいことなどがある場合、遠慮なくお尋ねください。

2.ご相談
面談をさせていただき、融資獲得の見込みについてアドバイスをさせていただきます。
また、自己資本要件を満たしていない、税金を滞納しているなど融資申請をしても明らかに不可となる方に関しては今回のご依頼はお断りさせていただきます。ただし、どのようにすれば融資獲得の確率が上がるかについてはアドバイスさせていただきます。

3.着手金のお支払
着手金として54,000円をお振り込みをお願いいたします。
入金が確認でき次第、業務に着手いたします。

4.打ち合わせ
直接、お会いして打ち合わせをさせていただきます。基本的にはこちらからオリジナル事業計画書を作成するのに必要な事柄を順にお伺いしていきますので、お客様は特段の準備など必要ございません。当事務所がお伺いする項目の中で、その場では分からないことなどは後日教えていただければ結構です。

4.事業計画書の作成
お聞かせいただいた内容をもとに、融資獲得に向けたオリジナルの事業計画書を作成します。
作成の中で、追加のご質問をさせていただくケースもございます。

5.内容のご説明、及びご確認
当事務所が作成した事業計画書の内容についてご説明させていただきます。
特に売上計画などの数字面は見ただけでは分からないので、どのような根拠でこのようになっているということを解説し、面談時にはお客様ご自身の口で説明ができるようにいたします。

6.融資申し込み
お客様ご自身で融資の申し込みを行っていただきます。

7.面談アドバイス
当日の服装、ふるまい、面談に臨む心がまえ、おそらく聞かれるであろう基本的な質問項目などについてアドバイスさせていただきます。

8.面談、及び融資申し込み結果
面談終了後、多くの場合、2週間から3週間程度で融資の結果が通知されます。

9.成功報酬のお支払い
見事、融資獲得に成功した場合は成功報酬をお支払いただきます。

10.アフターフォロー
会社設立、許可申請代行なども対応しております。

 

当事務所に創業融資支援・事業計画書作成代行を依頼する5つのメリット

  1. あらゆる質問項目において加点が狙える申請書を作成いたします!
  2. 面談担当者が納得できる綿密な売上・経費計画を作成いたします!
  3. オリジナル書式を用いて、他の申請者との差別化を図ります!
  4. 書類を作成するだけでなく、面談対策も行います!
  5. 融資を獲得するためだけではなく、事業開始後も役に立つ事業計画書を作成いたします!

 

創業融資支援の料金はこちら → 創業融資支援料金表

 

一度失敗するとしばらくは融資を受けられない一回限りの勝負は、専門家にお任せすることで万全の態勢で臨むことができます!

 

 

 

 

 

初回のご相談は無料です!

 

まずは初回の無料相談をご利用ください。ご相談をされたからといって、無理に業務依頼をせまるようなことはいたしませんのでご安心してご利用ください。

 

電話:0574-48-8590 メール:info@ooguchi.net

 

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行政書士大口事務所

 

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