レストラン、居酒屋、カフェ、コンビニ、バーなどの飲食店営業許可申請

飲食店営業許可の概要

許可申請の対象

飲食店というと一般的にはレストランや食堂などを思い浮かべますが、レストラン・食堂などに限らずレストランや食堂以外にも、喫茶店、居酒屋、スナック、バー、旅館、コンビニなど、食品・飲み物を提供するお店は幅広く対象になります。
(スナック、バーなどは飲食店営業許可を取得するだけでは営業できず、合わせて風営法の許可、もしくは届出が必要になります)

 

必要な書類

飲食店営業許可申請にあたり、必要となる書類は以下の通りです。

  1. 営業許可申請書
  2. 営業施設の大要
  3. 営業所の平面図
  4. 食品衛生責任者設置届
  5. 登記事項証明書(申請者が法人の場合)
  6. 水質検査成績表(水道水以外を利用する場合)

 

※地域によっては、上記以外の書類が必要となる可能性もありますので、正確には管轄保健所へご確認ください。

 

営業許可申請書

申請者の氏名・住所、開店するお店の屋号、住所等を記入します。

 

営業施設の大要

床、壁、天井などが何でできているか、扉は自動か半自動か、温湿度計など必要な設備が揃っているか、など飲食店営業を営むのにふさわしい設備を備えているかについて記入します。

 

営業所の配置図

店内の見取り図を記入します。適当な図面は不可で実際に寸法を測り、縮小して書く必要があります。
また、配置図に冷蔵庫、冷凍庫、温湿度計、ごみ箱等の設置場所も合わせて記入します。

 

食品衛生責任者設置届

飲食店営業を行う場合、施設ごとに「食品衛生管理責任者」を置かなければなりません。
食品衛生責任者に就任する資格は何通りかありますが、主なものとして

  1. 調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格があること
  2. 食品衛生管理責任者養成講座を終了していること

などがあげられます。

 

許可申請時に「食品衛生管理責任者」となれる資格を持っている人がいない場合、食品衛生責任者養成講習会受講誓約書を提出することによって、受講予定者を食品衛生管理責任者とみなされ、要件を満たすことができます。

 

飲食店営業許可が取得できない人

  1. 食品衛生法、岐阜県食品衛生条例又はこれに基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過していない人。
  2. 食品衛生法第54条から第56条までの規定、又は岐阜県食品衛生条例第10条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過してない人。

 

当事務所のサービス

飲食店営業許可申請の一連作業(書類作成、保健所との打ち合わせ、図面の作成など)をお客様に代わって行います。

 

飲食店営業許可申請代行サービスの流れ

1.お申込み、もしくはお問い合わせ
メール、もしくは電話にてご連絡をお願いいたします。
お申込みの前に確認しておきたいことなどがある場合、遠慮なくお尋ねください。

2.ご相談
開業する予定の飲食店の種類、営業する施設などについてご確認をさせていただきます。

3.お見積りの提示
当事務所が飲食店営業許可申請を代行した場合のお見積りについてご説明させていただきます。

4.着手金のお支払
着手金として当事務所の報酬の半額のお振り込みをお願いいたします。
入金が確認でき次第、業務に着手いたします。

5.打ち合わせ
直接、お会いして打ち合わせをさせていただきます。最初のご相談より詳細に、営業許可申請書を作成するために必要な項目についてお伺いさせていただきます。
また、お客様にご準備していただく書類についてのリストをお渡しさせていただきます。

6.保健所との打ち合わせ
予定されている施設・設備で飲食店営業許可が取得できるか、当事務所が管轄保健所へ出向き確認いたします。

 

ここで指摘項目があった場合は、修正箇所についてお伝えさせていただきます。

7.書類の作成、及び必要書類の収集
許可申請書、図面など許可申請に必要な書類の作成を行います。

8.申請書類の確認、及び捺印
当事務所が作成した書類をご確認いただき、捺印をしていただきます。
また、この際にお客様ご自身で集めていただいた資料をお預かりさせていただきます。

9.許可申請書の提出、保健所の現場確認
申請書の提出から、間に保健所により現場確認作業をはさみ、約2週間程度で飲食店営業の許可がおります。

 

現場確認の前に、必要な備品(隔測温度計など)が揃っているかの確認を行います。

10.許可証の受け取り
当事務所が管轄保健所に営業許可証を受け取りに行きます。

11.報酬、及び実費の精算
当事務所の報酬残額、立替金の精算を行います。

12.アフターフォロー
内容が変わった場合の変更届などにも対応しております。

 

当事務所に飲食店営業許可申請を依頼する5つのメリット

  1. 知識がなくても、飲食店営業許可の取得ができます!
  2. 施設の図面作成を含め、申請書類一式を当事務所が作成いたしますので楽ちん!
  3. 保健所との事前打ち合わせも代行いたします!
  4. 保健所の現場確認前に必要な備品が揃っているかの確認も行いますので、現場確認も安心!
  5. 営業開始後の各種変更手続きも対応なので安心!

 

飲食店営業許可申請代行料金はこちら → 飲食店営業許可申請料金表

 

不慣れな飲食店営業許可申請は、専門家にお任せすることで安心かつ安全に許可を取得することができます!

 

 

 

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まずは初回の無料相談をご利用ください。ご相談をされたからといって、無理に業務依頼をせまるようなことはいたしませんのでご安心してご利用ください。

 

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