一般社団法人の設立はお任せください

一般社団法人設立の流れ

1.法人化の準備(基本事項の決定、法人印の準備、必要書類の作成など)
        ↓
2.定款の作成
        ↓
3.公証人による定款認証
        ↓
4.管轄法務局にて登記申請
        ↓
5.一般社団法人の設立

 

一般社団法人設立〜基本事項の決定〜

一般社団法人を設立するにあたっては、まず最初に法人の概要について決定していきます。

  • 名称
  • 目的・事業
  • 主たる事務所の所在地
  • 事業年度
  • 社員
  • 機関設計
  • 基金の拠出の有無
  • 公告方法

など

 

名称

名称には必ず最初か最後に「一般社団法人」と付けなくてはなりません。

 

他の一般社団法人と同一の名称の場合、同一住所で同一名称でなければ、登記は可能です。
ただし、不正目的誤認商号の使用禁止規定や、不正競争防止法による規制によって損害賠償請求や差し止めの請求をされる可能性があるため、必ず商号調査は行い、同一名称、もしくは類似名称の確認をしておく必要があります。

 

目的・事業

法律上、一般社団法人の事業目的については、非営利目的・営利目的を問わず、特に制限はありません。公序良俗や法律に違反していない限り、どのような事業でも目的とすることができます。
ただし、将来的に公益社団法人に移行する場合、目的・事業は「公益目的事業」のいずれかに該当するものでなくてはなりません。

 

主たる事務所の所在地

主たる事務所の所在地は、自宅の住所でも、賃借した事務所でも問題ありません。

 

事業年度

1年以内で営業年度を決定します。(1/1〜12/31、4/1〜3/31、など)

 

社員

一般社団法人における「社員」とは、通常使用される「従業員」としての意味ではなく、社員総会にて議案を提出したり、議決に参加したりすることのできる者を指します。

 

一般社団法人設立時には2名必要で、法人でも社員になることが可能です。

 

機関設計

理事について
  • 一般社団法人においては、理事を1名以上置く必要があります。また、理事会の設置は任意ですが、設置する場合には、3名以上理事を置く必要があります。(公益法人を目指す場合は、理事会の設置は必須です)
  • 理事会を設置した場合には、必ず1名以上の代表理事を定めなければなりません。(なお、理事会を設置した場合には、監事も設置しなくてはなりません)
  • 非営利一般社団法人や公益法人を目指す場合、理事が3名以上必要になります。
  • 代表理事を定めた場合はその代表理事が、定めない場合には理事全員が一般社団法人を代表することになります。
  • 理事の任期は原則2年ですが、定款や社員総会の決議で短縮することもできます。また、逆に任期の伸長は認められていないため、役職を継続する場合には「再任」の登記が必要となります。

 

監事について
  • 監事は一般社団法人において必置機関ではありませんが、理事会を設置した場合、もしくは会計監査人を置いた場合は必ず置く必要があります。
  • 公益社団法人を目指す場合には、監事は原則として税理士・公認会計士等の資格者か、経理の経験者である必要があります。
  • 監事の任期は原則4年ですが、2年に短縮することもできます。また、役職を継続する場合には、「再任」の登記が必要となります。

 

会計監査人について
  • 大規模な一般社団法人(負債額200億円以上)の場合は必ず1名以上置く必要があります。
  • 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければなりません。

 

基金

  • 基金は絶対に必要なものではなく、基金の設置・非設置は任意に定めることができます。ただ、法人活動を行っていく上では、当然資金が必要になりますので、基金を設置する場合は、定款にその旨を定めておく必要があります。
  • 基金制度は一度採用すると、廃止することはできません。
  • 基金は原則としては出資金とは異なり、借入金のような性質を持っており、返還義務があります。ただし、基金を拠出した人がいつでも自由に返還請求をできるわけではありません。
  • 基金を返還できるのは、ある事業年度終了時の貸借対照表上の純資産額が基金合計額を超える場合、その超過額を返還の限度として基金の返還が可能です。ただし、この際に利息を付けることはできません。

 

公告方法

  • 官報に掲載する方法
  • 理事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
  • 電子公告
  • 不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置(法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法)

を選択することができます。

 

一般社団法人設立〜定款の作成、及び定款認証〜

定款を作成し、作成後主たる事務所がある都道府県の公証役場で定款の認証を受けます。
(岐阜県内に主たる事務所を置く場合、岐阜・大垣・多治見・美濃加茂・高山のいずれかの公証役場で認証をしてもらいます。)定款の認証には手数料として5万円必要です。

 

一般社団法人設立〜登記申請〜

定款の認証が終わったあとは、管轄の法務局で登記申請を行います。
この際には、以下の書類が必要になります。

  1. 設立時社員の決議書
  2. 設立時代表理事選定決議書
  3. 就任承諾書
  4. 登記申請書
  5. 印鑑登録証明書
  6. 定款
  7. 印鑑届出書

 

登記の完了をもって、一般社団法人の設立は終了となります。

 

当事務所のサービス

一般社団法人を設立する手続きをお客様に代わって当事務所が行います。

 

一般社団法人設立代行サービスの流れ

 

1.お申込み、もしくはお問い合わせ
メール、もしくは電話にてご連絡をお願いいたします。
お申込みの前に確認しておきたいことなどがある場合、遠慮なくお尋ねください。

2.着手金のお支払
着手金として当事務所の報酬の半額(52,500円)のお振り込みをお願いいたします。
入金が確認でき次第、業務に着手いたします。

3.打ち合わせ
直接、お会いして打ち合わせをさせていただきます。基本的にはこちらから一般社団法人を設立するのに必要な項目を順にお伺いしていきますので、お客様は特段の準備など必要ございません。
また、お時間のない方や遠方の方で直接お会いすることが難しい方はメールでの対応も可能です。

4.書類の作成
当事務所で必要な書類をすべて作成いたします。

5.書類の確認、及びご捺印
完成した書類をご確認いただき、必要箇所にご捺印をいただきます。

6.定款の認証、及び定款の受取
当事務所が公証役場へ出向き、定款の認証、及び定款謄本の受取を行います。

7.登記申請
提携司法書士を通じて、登記申請を行います。
登記申請書も提携司法書士が作成いたします。

8.一般社団法人の設立
登記完了後、定款の謄本などをお渡しさせていただきます。
また、税務署、市役所等、届出が必要な項目についてアドバイスいたします。

9.報酬、及び実費の精算
当事務所の報酬残額、立替金、及び提携司法書士事務所の報酬、及び立替金の精算を行います。

10.サービスの終了
役員の任期満了に伴う登記など、今後の諸手続きにも対応いたします。

 

 

当事務所に一般社団法人設立を依頼する5つのメリット

  1. 知識がなくても、一般社団法人の設立ができます!
  2. 必要書類作成から登記まですべてお任せができます!
  3. スピーディな設立が行えます!
  4. 設立後の各役所への届出についてもアドバイスをいたしますので安心!
  5. 設立後の諸手続きも対応なので安心!

 

一般社団法人設立の料金はこちら → 一般社団法人設立料金表

 

不慣れな一般社団法人の設立は、専門家にお任せすることで安心かつ安全に設立することができます!

 

 

 

 

初回のご相談は無料です!

 

まずは初回の無料相談をご利用ください。ご相談をされたからといって、無理に業務依頼をせまるようなことはいたしませんのでご安心してご利用ください。

 

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行政書士大口事務所

 

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