相続手続き、遺産分割協議書、戸籍調査、相続名義変更

相続手続きの流れ

相続

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

相続手続きの期限

相続手続きにおいて期限が決まっているものは以下の3つです。

  1. 相続放棄・限定承認
  2. 準確定申告
  3. 相続税の申告

 

相続放棄・限定承認

不動産や預貯金のようなプラスの財産よりも借金などのマイナスの財産の方が多い場合、相続人は財産を相続しないとする「相続放棄」をすることができます。
またプラスの財産とマイナスの財産がそれぞれあり、プラスの財産の方が多くなりそうだ、という時には相続によって得た財産を限度に債務を引き継ぐという「限定承認」という相続方法もあります。

 

しかし、いづれも相続の開始を知った時から3か月以内に行う必要があり(家庭裁判所での手続きが必要)、何もしないまま3か月を超えてしまうとプラスの財産もマイナスの財産もすべて相続しなくてはならなくなってしまいます。

 

この判断をするには相続財産がどの程度あるのか?という相続財産調査が必要になるため、相続財産の調査や相続人の調査というものは実際には3か月以内に終わらせる必要があります。

 

準確定申告

生前、確定申告を行っていた人が亡くなった場合、相続人は4か月以内にその年の1月1日から死亡日までの所得についての準確定申告を行う必要があります。準確定申告だからと特別な手続き方法があるわけではなく、基本的には通常の確定申告と同様の手続きとなります。

 

相続税の申告

相続税には大きな基礎控除があるため、実際には相続税を支払うご家庭は稀です。(相続税がかかるほどの遺産を残して亡くなられるのは100人中4人程度です)

 

相続税がかかるご家庭の場合、申告期限(相続開始から10か月以内)までに遺産分割を終え、各相続人が自分の取得分に応じた相続税を納めるのが理想ですが、申告期限までに遺産分割が終わらない場合は一旦仮で納め、その後遺産分割協議がまとまった段階で各人の取得分に応じて仮で納めた相続税の精算をすることになります。

 

遺産分割協議がまとまらないまま相続税を納付すると、あとで精算する必要が出てきて手間がかかりますし、当初仮で納めた額よりも増える人を中心にトラブルが生じる可能性もあるので、できれば相続税申告前に遺産分割を終え、すっきりした状態で相続税の申告をされるのが一番良いと思います。

 

遺産分割協議の期限

相続税を納付しなくてはいけない家庭は上記の通り、相続税の申告期限までに遺産分割をまとめるのが理想ですが、相続税がかからない一般的なご家庭の場合はどうなのでしよう?

 

この場合、遺産分割の期限はありません。

 

だからといってのんびりやってもいいのかということではありません。

 

のんびりやっているうちに相続人の誰かが亡くなったとすると、その人の子供などの相続人が新たに遺産分割協議に交じってくることになります。そして他の相続人もまた亡くなり・・などを繰り返していくうちに相続人がどんどん増えていってしまい、誰も手が付けられない状態になってしまいます。

 

また遺産分割がまとまる前の固定資産税は誰が払うんだ?など細かいこともいろいろ出てきます。

 

なので相続税の申告が関係ない場合でも、相続税の申告がある場合と同様ある程度の期限を決めて分割協議を行う方が良いと思います。

 

相続手続きについて

相続人調査(戸籍調査)

相続人確定のためには、被相続人(亡くなった人)の出生から死亡までの戸籍謄本を取得しなくてはなりません。

 

本籍地がたびたび変わっている場合などは、過去に本籍を置いていた複数の市役所から取り寄せを行う必要がありますし、市町村合併で現在は存在しない市町村に過去に本籍地があった場合、今はどの市町村になったのかを調べた上で請求しなくてはならないなど、手間のかかる作業です。

 

出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、お亡くなりになられた方の血縁関係を漏れなく確認し、民法で定められている相続人となる優先順位に従って、相続人を確定します。

 

相続財産の調査

遺産相続の対象となる相続財産を調査します。相続財産となるものには、銀行預金などの分かりやすいもの以外にも、例えば貸し金の借用書、保険金の支払い事由の発生していない生命保険(保険料は被相続人が支払っていたが、保険の対象は他人になっているような場合)など様々あります。また借金などの負債も相続財産となるため、預貯金などプラスの財産よりも借金などのマイナスの財産の方が多い場合は、そのまま相続すると借金を背負うことになってしまうので、相続を放棄するなどの対応を考えなくてはいけません。

 

この後に行う遺産分割協議のあとに、新たな相続財産が出てくると遺産分割協議のやり直しが必要になる場合もありますので、出来る限り慎重に漏れがないように調査をするようにします。

 

遺産分割協議

調査によって判明した財産を相続人間で分けます。相続人間の遺産の取り分は民法により定められていますが、実際問題として民法の定め通り分けるのは困難です。(例えば相続財産が家しかないからといって、家を分割するわけにもいかないので)なので実際は民法で定められている各相続人の取り分(法定相続分)を基に、各相続人間で話し合って遺産の配分を決めていきます。

 

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議がまとまったら、誰がどの財産を取得するかを遺産分割協議書にまとめます。遺産分割協議書には決まった書式はありませんが、後々のトラブルを無くすためにも遺産分割協議書を作成したら、最後に相続人全員が署名、及び実印で押印をします。この遺産分割協議書がないと、相続財産の名義変更ができないため必ず作成します。

 

また、不明確な書き方は後々のトラブルの原因となりうるので、財産一つ一つについて、明確に分かるような記載を心がけるなどの配慮が必要です。

 

相続財産の名義変更

遺産分割協議によって取得した財産を、各相続人がそれぞれの窓口に出向き(電話して)名義変更を行います。

  • 銀行預金・・各銀行の窓口
  • 不動産  ・・法務局
  • 生命保険・・各保険会社
  • 自動車・・運輸局

 

相続手続き代行サービス

一連の相続手続きのうち、特に専門的な知識が必要になる以下の項目をお客様に代わって当事務所が行います。

  1. 相続人の確定作業、相続手続きに必要な戸籍謄本の収集
  2. 相続財産調査
  3. 遺産分割協議書作成
  4. 各種相続財産の名義変更

 

 

相続手続き代行サービスの流れ

1.お申込み、もしくはお問い合わせ
メール、もしくは電話にてご連絡をお願いいたします。
お申込みの前に確認しておきたいことなどがある場合、遠慮なくお尋ねください。

2.お見積りの掲示
当事務所にご依頼される内容により、報酬額が異なりますので、事前にお見積りを作成し、概算をお伝えさせていただきます。

3.着手金のお支払
着手金としてお見積りの半額のお振り込みをお願いいたします。
入金が確認でき次第、業務に着手いたします。

4.打ち合わせ
直接お会いさせていただき、今後のスケジュール、お手続きに関するご要望などをご相談させていただきます。

5.相続人確定作業、相続財産調査
当事務所で戸籍謄本を収集し、相続人となる権利のある人を確定いたします。
また相続財産を調査し、客観的な裏付けとなる資料(銀行の残高証明書、不動産の評価証明書 等)を集め、遺産の全体像をまとめます。

6.遺産分割案の作成
当事務所が作成した遺産の一覧表を基に、相続人の皆様で遺産分割について話し合いをしていただきます。

7.遺産分割協議書の作成
まとまった遺産分割案をもとに、当事務所が遺産分割協議書を作成いたします。

8.各種相続財産の名義変更
当事務所が自動車、不動産等の名義変更を行います。
※不動産の名義変更は提携司法書士が行います。

9.相続手続きの完成
相続手続きの中で使用した各種資料、名義変更後の車検証、不動産登記簿謄本等をお渡しさせていただきます。

10.報酬、及び実費の精算
当事務所の報酬残額、立替金、及び提携司法書士事務所の報酬、及び立替金の精算を行います。

 

 

当事務所に相続手続き代行を依頼する5つのメリット

  1. 知識がなくても、相続手続きを終えることができます!
  2. 第三者に依頼することで、相続人間の疑いの目を無くすことができます!
  3. 時間のない方でも、スピーディに相続手続きを終えることができます!
  4. 大切な書類を専門家が作成するので安心!
  5. 提携の司法書士、税理士、弁護士がいるので当事務所を窓口にワンストップで手続きを進めることができます!

 

不慣れな相続手続きは、専門家にお任せすることで安心かつ安全に進めることができます!

 

 

 

初回のご相談は無料です!土日相談・出張相談OK(要予約)

 

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行政書士大口法務事務所

 

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