帰化申請のご相談は行政書士大口法務事務所

帰化申請

帰化の条件

帰化を申請するためには一定の条件を兼ね備えている必要があり(下記参照)、また日本語の能力も日本の社会で生活する上で最低のレベル(小学校の低学年)以上のものが要求されたり、日本の法律を守るか?日本の生活習慣になじんでいるか?なども審査の対象になります。

 

帰化の条件(基本条件)
  1. 引き続き5年以上日本に住所があること
  2. 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること
  3. 素行が善良であること
  4. 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
  5. 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
  6. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はそのもとに成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、又はこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと

 

帰化の緩和規定

帰化申請の住所の緩和規定

日本と特別の関係のある外国人で、現に日本に住所を有する者については、継続して5年以上日本に住所を有していなくても、他の条件(上記2番から6番)を満たしていれば1番の住所については緩和規定があります。

  1. 日本国民であった者の子(養子は除く)で引き続き3年以上日本に住所または居所を有するもの
  2. 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、又はその父もしくは母(養父母を除く)が日本で生まれたもの
  3. 引き続き10年以上日本に居所を有する者

 

帰化申請の住所・行為能力の緩和規定

日本国民の配偶者に対する帰化の緩和規定で、帰化の基本条件のうち、1番と2番を満たしていなくても帰化が許可されます。

  1. 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
  2. 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの

 

帰化申請の住所・行為能力・生計の緩和規定

次の1〜4の者については、帰化の基本条件のうち、1番・2番・4番を満たしていなくても帰化の許可がされます。

  1. 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの
  2. 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時、本国法により未成年であった者
  3. 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの
  4. 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

 

帰化申請の手続きと必要書類

帰化申請は、帰化をしようとする者の住所地を管轄する法務局または地方法務局に本人が出頭して行います。必要な書類は本国から取り寄せが必要なものなど多岐に渡ります。

 

帰化申請の必要作成書類
  1. 帰化許可申請書
  2. 親族の概要を記載した書面
  3. 各自が自筆で書いた動機書
  4. 履歴書
  5. 宣誓書
  6. 生計の概要を記載した書面
  7. 事業の概要を記載した書面
  8. 自宅勤務先等付近の略図

 

帰化許可の添付書類(官公署から取り寄せる書類)
  1. 本国法によって行為能力を有することの証明書
  2. 在勤および給与証明書、最終学校の卒業証明書、中退証明書、在学証明書
  3. 国籍を証する書面
  4. 身分関係を証する書面
  5. 住民票・閉鎖外国人登録原票
  6. 納税証明書(源泉徴収票、住民税、固定資産税等)
  7. 法定代理人の資格を証する書面
  8. 会社の登記事項証明書
  9. 預貯金の残高証明書・有価証券保有証明書・不動産の登記事項証明書
  10. 運転記録証明書
  11. 公的年金関係書類

 

手持ちの書類の写し
  1. 貸借対照表、損益計算書の写し
  2. 免許証・資格証などの写し
  3. 確定申告書の写し
  4. 卒業証明書・卒業証明書の写し
  5. 営んでいる事業に対する許認可証明書

 

上記のものは必ず全て必要になるわけではありません。お客様の日本での生活環境等によって必要な書類は変わります。実際には法務局の担当者との最初の面談の際に必要書類を教えてもらえるので、それに沿って書類を集めることになります。

 

帰化申請サポートサービスの流れ

1.お申込み、もしくはお問い合わせ
メール、もしくは電話にてご連絡をお願いいたします。
お申込みの前に確認しておきたいことなどがある場合、遠慮なくお尋ねください。

2.ご相談
直接、お会いして今回の用件などについてお伺いいたします。

3.お見積りの提示
当事務所に帰化申請サポートを依頼した場合のお見積りについてご説明させていただきます。

4.着手金のお支払
着手金として当事務所の報酬の半額のお振り込みをお願いいたします。
入金が確認でき次第、業務に着手いたします。

5.法務局での打ち合わせ
法務局まで出向き、法務局の担当者と面談していただきます。時間としては、1時間程度です。
面談後、帰化申請を行うのに必要となる書類一式のリストをもらうことができます。

6.書類の作成、及び必要書類の収集
当事務所が必要な書類の収集、及び作成をサポートします。

7.書類の確認、及びご捺印
完成した書類をご確認いただき、必要箇所にご捺印をいただきます。

8.申請書類の提出
お客様と当事務所が法務局へ出向き、申請書の提出行います。

9.審査開始
書類を法務局が審査します。
資料の追加提出が必要な場合、都度当事務所がサポートします。

10.面談
お客様が担当官と面談します。

11.法務省へ書類送付
法務省へ書類が送付され、最終的に法務大臣が許可・不許可の決裁を行います。

12.許可・不許可の連絡
法務省からお客様へ許可・不許可の連絡がいきます。

13.報酬、及び実費の精算
当事務所の報酬残額、立替金の精算を行います。

 

 

当事務所に帰化申請サポートを依頼する3つのメリット

  1. 書類の作成、書類の収集は当事務所がすべて行います!(※)
  2. 法務局での打ち合わせ等も同事務所が同行、もしくは代行いたしますので安心!
  3. ご準備していただく書類も、当事務所が分かり易くお伝えいたします!

(※)お客様ご自身にしか準備していただけない書類は除きます。

 

当事務所の帰化申請料金はこちら → 帰化申請料金表

 

 

 

 

不慣れで書類の作成や収集が大変な帰化申請は専門家にお任せすることで安心かつ安全に許可を取得することができます!

 

 

 

初回のご相談は無料です!

 

まずは初回の無料相談をご利用ください。ご相談をされたからといって、無理に業務依頼をせまるようなことはいたしませんのでご安心してご利用ください。

 

電話:0574-48-8590 メール:info@ooguchi.net

 

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