遺言書の作成、公正証書遺言、自筆証書遺言のご相談は行政書士大口法務事務所

遺言書を書いた方が良い人〜残された人を守るために〜

ご存じの通り、相続が発生した場合、相続人となれる人は民法により定められております。
そのため、遺言書の残さずにお亡くなりになってしまうと、自分の意志とは関係なく、残したい人に残せない、残したくないのに残すことになってしまう、ということが往々にして起こります。

 

こんな方は遺言書のご検討をおすすめします

  • 内縁関係の妻(夫)に財産を残したい
  • 子供がいない夫婦
  • 再婚をしている
  • 事業を特定の相続人に継がせたい
  • 相続人の中に財産を継がせたくない者がいる
  • 農地を特定の相続人に継がせたい
  • 主な財産が不動産(住んでいる自宅)しかない
  • 家族間の仲が悪い

 

内縁関係の相続

内縁関係にある妻(夫)には相続権がないので、財産を残したい場合は事前の対策が必要になります。
例えば、○○(内縁関係にある方の名前)に財産を残すという旨の遺言書を残しておくことにより、内縁関係の妻(夫)に財産を残すことが可能になります。

 

子供がいない夫婦の相続

子供のいない夫婦の場合、夫婦の片一方が亡くなった場合、相続人は配偶者と被相続人(亡くなった人)の親、親がすでに亡くなっている場合は被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。
遺言書がない場合、残された配偶者が被相続人の親、もしくは兄弟姉妹と遺産分割協議をすることになりますが、普段あまり付き合いがない場合、とても話にくい状況になることが想像できます。
このような場合、遺言書を残しておくことで普段疎遠な親、もしくは兄弟姉妹と遺産分割協議をすることなく相続手続きを行うことが可能になります。

 

再婚をしている場合の相続

先妻との間、後妻との間、それぞれの間に子供がいる場合、それらの子供は全員相続人となります。(ただし、後妻の連れ子で、その子との間で養子縁組をしていない場合を除く)
この場合、先妻との間の子、後妻との間の子、全員が相続人となるため、全員で遺産分割協議をすることになりますが、今までに会ったこともないということが多いでしょうし、お互いに対して良い感情を持っていない可能性もあるので、遺産分割協議が難航することが想像できます。
このような場合も遺言書を残しておくことで、遺産分割協議を行うことなく遺産分割が可能になるため、遺言書の作成を検討すべきです。

 

事業を特定の相続人に継がせたい場合

工場や社屋、土地や備品などといった「事業用資産」が継がせたい人に確実に渡るように、遺言書にその旨を記載するか生前贈与で渡すなどの対策が必要になります。
ただし事業用資産を継がない相続人が取得する相続財産が事業用資産と比べあまりに少ない場合、その不公平感からトラブルに発展する恐れがあります。
事業用資産の相続の場合、事業用資産が相続させたい人にきちんと渡るようにすることに加え、事業用財産を継がない相続人に対する相続財産をどのように準備するかという対策も必要になります。

 

相続人の中に財産を継がせたくない者がいる

相続人の中に財産を継がせたくない者がいるとしても、その者へ全く財産が渡らないようにすことは困難です。
相続人には「遺留分」という最低でも本来法律で定められている権利の半分は遺言書の内容がどうであれ受け取ることができるという権利があるためです。

 

ですが、遺言書を残すことで、まず遺言書を残さなかった場合に比べ残す財産が半分になりますし、また他の相続人に生前贈与で徐々に財産を渡していけば、自分が亡くなった時の相続財産が少なくなり結果として財産を継がせたくないものに渡る財産を減らすという対策も取ることができます。

 

農地を特定の相続人に継がせたい

事業の継承の場合と似ておりますが、農地を特定の相続人に継がせる場合には遺言書や生前贈与で渡すなどの対策が必要になります。また、他の相続人が取得する財産とのバランスを考慮し、不満が出ることが予想される場合には他の相続人に農地以外の財産を残す相続対策を行う必要があります。

 

主な相続財産が自宅しかない場合

主な財産が自宅しかない場合で相続人が複数いる場合、自宅を相続した人とそれ以外の人の相続財産の取得割合が大きく異なりトラブルになることがあります。このような場合、自宅を相続する人が他の相続人に対し、現金などの財産を渡して補うのが最も有効な解決策ですが、事前に準備しておかないと難しいためあらかじめ相続対策が必要になります。

 

家族間の仲が悪い

遺産を分けるには相続人全員の合意が必要となりますが、相続人間の仲が悪いと遺産分割協議の難航が予想されます。遺産には不動産や車などが混じってくることが多く、そのような財産があるとどうしても多少は多く受け取る人、少なくなる人のそれぞれが出てきてしまいます。相続人間の仲が悪いと、それらのわずかな違いでも合意に至らないケースもあるため、あらかじめ遺言書で相続分をしておくなどの対策が有効です。

 

上記の例に限らず、

  • 法律で決められている相続人以外に財産を残したい場合
  • 法律で決められている相続人に財産を渡したくない場合
  • 特定の相続人に他の相続人より多めに財産を残したい
  • 相続人間での遺産を巡るトラブルが予想される

など法律の定めと違う財産分与をしたい場合や相続トラブルが予想される場合には「遺言書を作成する」「生前贈与を活用する」「相続人それぞれが取得する財産のバランスが取れるような対策を行っておく」などの対応が必要です。

 

遺言書の種類〜それぞれのメリット・デメリット〜

ひとことに遺言書と言っても、全部で5種類の遺言書が存在します。

  1. 自筆証書遺言
  2. 公正証書遺言
  3. 秘密証書遺言
  4. 危急時遺言
  5. 隔絶地遺言

 

このうち、危急時遺言は、遺言者が死亡の危険にさらされた場合のみに許されるもので、また隔絶地遺言とは伝染病を理由とする行政処分に基づき隔絶された者が作成する遺言書で、2つとも日常生活において使用されるものではありません。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自署し、押印をした遺言書です。

 

メリット

  1. 遺言書の作成に費用がかからない
  2. 作成手続きが面倒でなく自分ひとりで容易に作成ができる
  3. 遺言書の内容を秘密にできる

 

デメリット

  1. 要件が厳格で、方式不備で無効になる可能性が高い
  2. 遺言者の死後、遺言書が発見されず、または一部相続人により、隠匿、改ざんされる恐れがある
  3. 遺言書の内容に法律的な疑義が発生する恐れがある
  4. 家庭裁判所の検認手続きが必要である
  5. 視覚障害者にとって利用しづらい

 

公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記し、公正証書による遺言書を作成する方式の遺言書です。

 

メリット

  1. 法律の専門家である公証人が関与するので、方式の不備、内容の不備による無効を回避できる
  2. 遺言書が公証人役場に保管されるので、偽造改ざんのおそれがない
  3. 遺言者の死後、遺言書の検索が容易に行える
  4. 家庭裁判所の検認手続きが不要である
  5. 自署能力がなくても作成可能である

 

デメリット

  1. 遺言書作成に費用がかかる
  2. 公証人の関与が必要であり、手続きが厳格であり、証人2名の立ち会いを要する
  3. 遺言書の存在と内容の秘密を確保できない

 

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言者が遺言内容を秘密にしたうえで遺言書を封じ、封じられたままで公証人により公証される方式の遺言書です。

 

メリット

  1. 自署能力がなくても遺言書を作成できる
  2. 遺言の存在を明らかにできるため、死後に遺言書が発見されないとか、隠匿・破棄される危険性が少ない
  3. 遺言書の内容を秘密にしておくことができる

 

デメリット

  1. 公証人が関与するため、手続きが厳格で、証人2名が必要
  2. 公正証書遺言ほどではないが作成に費用(公証人手数料)がかかる
  3. 加除訂正については自筆証書遺言の規定が準用される

 

当事務所のサービス

遺言書の作成のお手伝い、アドバイスを行います

 

遺言書作成支援サービスの流れ

1.お申込み、もしくはお問い合わせ
メール、もしくは電話にてご連絡をお願いいたします。
お申込みの前に確認しておきたいことなどがある場合、遠慮なくお尋ねください。

2.ご相談、及びお見積りの提示
無料でご相談をさせていただきます。遺言書形式によるメリット、デメリットのご説明やお客様の状況に応じたアドバイスをさせていただきます。
また、当事務所が遺言書作成支援をする場合のお見積りについてもお伝えさせていただきます。

3.着手金のお支払
着手金として当事務所の報酬の半額のお振り込みをお願いいたします。
入金が確認でき次第、業務に着手いたします。

4.必要資料のご準備
相続の対象となるおおよその資産が分かるようにしていただきます。

5.打ち合わせ
お会いして、お客様のご要望を聞きながら、遺言書の方式(自筆証書遺言か公正証書遺言)の決定を行ったり、遺言書に書き記したい内容について打ち合わせを行います。

6.遺言書の作成
打ち合わせをした内容をもとに、当事務所が法的要件に細心の注意を払いながら、遺言書の原案を作成いたします。

7.遺言書内容のご確認
当事務所が作成した遺言書の内容を確認していただきます。

 

問題がなければ、
自筆証書遺言の場合は、ご本人様が全文自筆で書き写していただき、署名・押印をしていただき完成となります。
公正証書遺言の場合は、後日当事務所と一緒に公証役場に出向いていただき、そこで公正証書遺言を作成し、完成となります。

8.報酬、及び実費の精算
当事務所の報酬残額、立替金の精算、及び公証人への手数料をお支払していただきます。。

9.アフターフォロー
ご心配な点や、気になることがでてきましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。

 

当事務所に遺言書作成を依頼する5つのメリット

  1. 知識がなくても、法律的に不備のない遺言書が作成できます!
  2. 自筆証書遺言の場合、もっとも頭を悩ます文章の作成を全文当事務所が行います!
  3. 公正証書遺言の場合、遺言書作成前の公証人との打ち合わせは当事務所が行います!
  4. 行政書士には守秘義務があるので、遺言書について相談したことは誰にも知られません!
  5. 後々遺言書の内容を変えたくなったときも、すぐに相談できるので安心!

 

不慣れな遺言書作成は、専門家にお任せすることで安心かつ安全に作成することができます!

 

 

 

初回のご相談は無料です!

 

まずは初回の無料相談をご利用ください。ご相談をされたからといって、無理に業務依頼をせまるようなことはいたしませんのでご安心してご利用ください。

 

電話:0574-48-8590 メール:info@ooguchi.net

 

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行政書士大口事務所

 

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