農地転用、農地法3条、農振除外

農地法による規制

農地を他人に売買したり、農地を宅地に変える、農地を宅地に変え、さらに他人に売却する、というときには農地法の規制を受けるため、当該農地の所有者だとしても勝手にそのような行為を行うわけにはいきません。

 

農地法3条許可

農地法3条とは、農地の売買や賃貸借などを規制している法律です。
農地の売買や賃貸借を行う場合には農業委員会、もしくは都道府県知事の許可が必要で、許可を受けずに行った場合、3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金に処せられます。

 

許可申請先

農業委員会、もしくは都道府県知事
※権利を取得する者(買い主、借主)が住所のある市町村内の農地等の権利を取得する場合は農業委員会、住所のある市町村外の農地等の権利を取得する場合は都道府県知事となります。

 

許可申請の手続き方法

農業委員会の許可を受けるためには、農地法3条の規定による許可申請書が必要になります。
農地を売買する前に、土地所有者と譲受人が共同で申請します。

 

許可を受けるためには許可申請書が必要になります。
許可申請書には

  • 契約の内容(対価など)
  • 農機具等の保有状況
  • 事業の状況
  • 農地および採草放牧地の面積等

など様々記入しなくてはならない項目があります。
個人の方が農地を売買、貸し借りする場合、許可申請書の記入枚数はおよそ10枚ほどあります。

 

必要書類(主なもの)

許可申請書、位置図(1/50,000)、位置図(住宅地図の写し等)、公図、登記事項全部記載証明書、住民票、耕作証明書、誓約書、営農計画書、通作案内図
※必要書類は各市町村により違いますので、申請先に確認が必要です。

 

これらの書類を各行政機関で取得したり、自分で記入をしたり図面を作成し準備します。

 

農地法3条許可申請の流れ

農業委員会が申請先の場合

  1. 農業委員会へ許可申請書、及び必要添付書類を提出
  2. 農業委員会から申請者へ許可通知

 

都道府県知事が申請先の場合

  1. 農業委員会へ許可申請書、及び必要添付書類を提出
  2. 農業委員会が都道府県知事に対して意見書を提出
  3. 都道府県知事から農業委員会へ許可通知
  4. 農業委員会から申請者へ許可通知

 

許可の基準

個人や法人は、次の要件をすべて満たせば、農地の権利取得が許可されます。

 

全部効率利用要件

農地の権利を取得しようとする者またはその世帯員等が権利を有している農地および許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められること

農業生産法人要件

法人の場合は農業生産法人であること

農作業常時従事要件

農地の権利を取得しようとする者またはその世帯員が、その取得後において行う耕作に必要な農作業に常時従事(原則年間150日以上)すると認められること

下限面積要件

取得後の農地面積が原則50a(北海道は2ha)以上となること(地域の実情に応じて農業委員会が別段の面積を設定している場合はその面積)

地域との調和要件

取得後において行う耕作の事業の内容および農地の位置・規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないこと

 

農地法3条の例外

農地を売買する場合、貸し借りする場合は原則として農業委員会の許可が必要ですが、許可を取ることを必要としないケースもあります。

  • 農地を相続により取得した場合
  • 農地を財産分与により取得した場合
  • 農地を遺産分割協議や遺産分割の審判・調停によって取得した場合

などが代表的なケースです。

 

 

農地法4条、5条許可

農地法4条は農地転用について規制した法律で農地法5条は農地転用のための権利移動について規制した法律です。
つまり、農地を宅地などに変える時や農地を宅地に変えるために売買する時などについては農地法4条、5条の規制を受けることになります。

 

農地転用を行う際には都道府県知事、もしくは農林水産大臣の許可が必要になり、許可を受けずに行った場合は3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金に処せられます。

 

農地法4条、5条届出代行

転用する農地が「市街化区域」という場所に存在している場合は許可申請は必要なく、転用する農地を管轄している農業委員会へ届出をするだけで足ります。

 

当事務所のサービス

農地転用許可申請の書類作成、打合せ、及び提出をお客様に代わって行います。

 

農地転用許可申請代行サービスの流れ

 

1.お申込み、もしくはお問い合わせ
メール、もしくは電話にてご連絡をお願いいたします。
お申込みの前に確認しておきたいことなどがある場合、遠慮なくお尋ねください。

2.ご相談、及びお見積りの提示
無料でご相談をさせていただきます。
また、当事務所が農地転用手続きを行う場合のお見積りについてもお伝えさせていただきます。

3.着手金のお支払
着手金として当事務所の報酬の半額のお振り込みをお願いいたします。
入金が確認でき次第、業務に着手いたします。

4.打ち合わせ
お会いして、どのような転用目的なのか?所有者の変更はあるか?など農地転用手続きに必要な情報について教えていただきます。
また、お客様にご準備をしていただく書類について、ご説明をさせていただきます。

5.書類の作成
打ち合わせをした内容をもとに、当事務所が農地転用に必要な書類の作成をいたします。
また、隣地の方など、ご説明、及びご承諾印が必要な方への説明も当事務所が行います。

6.申請書のご確認
当事務所が作成した申請書をご確認していただき、必要箇所にご印鑑をいただきます。

7.申請書の提出
申請書を農業委員会へ提出いたします。

9.農地転用許可
申請後、約1ヶ月半くらいで許可がおります。
許可がおりた際には許可証が発行されるので、当事務所が許可証を取りにいきます。

10.報酬、及び実費の精算
当事務所の報酬残額、立替金の精算をしていただきます。。

11.アフターフォロー
ご心配な点や、気になることがでてきましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。

 

 

当事務所に農地転用許可申請を依頼する3つのメリット

  1. 知識がなくても、農地転用ができます!
  2. 隣地の方など、関係者への説明も当事務所が行います!
  3. 専門的な知識が必要な数々の書類の作成は当事務所がすべて代行いたします!

 

農地転用の料金はこちら → 農地転用料金表

 

 

不慣れな農地転用許可申請は、専門家にお任せすることで安心かつ安全に行うことができます!

 

 

 

初回のご相談は無料です!

 

まずは初回の無料相談をご利用ください。ご相談をされたからといって、無理に業務依頼をせまるようなことはいたしませんのでご安心してご利用ください。

 

電話:0574-48-8590 メール:info@ooguchi.net

 

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行政書士大口事務所

 

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