株式会社、合同会社など会社設立はお任せください

会社設立の流れ

1.会社設立の準備をする(基本事項の決定)
      ↓
2.定款を作成する
      ↓
3.定款の認証を受ける
      ↓
4.出資金を払い込む
      ↓
5.登記申請を行う
      ↓
6.諸官庁への届出を行う

 

会社設立の準備

会社を設立する時には、最初に会社の基本事項となることを決めていきます。

 

決めることはたくさんあり、会社名(商号)、本店所在地、事業目的、役員、資本金と発行する株式について、事業年度、など様々な事項を決めていきます。

 

また、始める事業の内容によっては許認可が必要な事業があります。申請してから許可がされるまでに、数ヶ月かかる場合などもありますし、申請しても不許可となる場合もあるので、早めに許認可が必要な事業か確認をして、必要であれば早めに行うようにします。

 

あと、会社の印鑑も忘れずに作っておきます。

 

許認可が必要になる主な事業

建設業、産業廃棄物処理業、飲食店業、風俗営業(スナック、キャバレー等)、中古品販売業(リサイクルショップ 等)、食品販売業、介護 等

 

定款

定款とは、会社の運営方法や基本ルールをまとめた、「会社の憲法」のようなもので、会社を設立する場合には必ず作らなくてはいけないものです。

 

定款に記載する事項は「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つに分かれます。

 

「絶対的記載事項」とは商号、本店所在地、発起人の氏名・住所など必ず記載しなくてはいけないもので、記載が漏れていると定款自体が無効になってしまいます。

 

「相対的記載事項」とは定款に記載することによって効力が生ずる項目です。(記載がなくても定款の効力には影響がありません)
例えば発行する株式を譲渡制限が付いた株式にする場合などは定款に記載しておかなくてはいけません。

 

「任意的記載事項」とは、定款に記載してもしなくてもいいという自由なもので、法律に反しない範囲で自由に書くことができます。
例えば事業年度や株主総会の運営に関することなどがあり、定款に記載しておくことにより会社のルールとして株主や会社の機関を拘束することができます。

 

いずれの事項も会社設立後に定款を変更するときは、株主総会の決議が必要になるので、慎重に記載したいことが抜けていないかなど確認しながら作ります。定款を作り終えたら、最後に発起人の実印を押して完成となります。

 

やっとのことで定款を作り終えたら、次は公証人の認証を受けなくていけません。

 

定款の認証

定款を作ったら、次に公証人の認証を受けます。公証人とは30年以上の実務経験を持つ法律家の中から、法務大臣に選ばれた公務員のことです。法律のプロから作った定款におかしな部分がないか?などを確認してもらうわけです。

 

ちなみに公証人は公証役場という場所におります。岐阜県では岐阜、大垣、多治見、美濃加茂、高山の5つの町にあります。

 

なお、定款を認証してもらう時には、定款に貼る収入印紙代と公証人の手数料などが必要になります。
(収入印紙 4万円 +公証人の手数料と謄本の交付手数料 約5万2千円 合計9万2千円ほど必要になります)

 

なお、紙の定款の代わりに電子定款をつくり、電子公証を行うと収入印紙が不要になるので、4万円節約できます。

 

出資金の払い込み

定款の認証が終わりましたら、次に出資金を振り込みます。

 

この時点ではまだ会社はできていないので、発起人の個人名義口座に振り込みます。発起人が複数いる場合は、いずれか一人の口座に振り込みます。普段使っている口座でも構いませんが、通帳のコピーが必要になりますので、普段使っていない口座を使うか新たに作る方が無難です。
出資金の全額払い込みが確認できましたら、通帳から以下の3枚のコピーをとります。

  • 通帳の表紙と裏表紙を一枚にあわせたコピー
  • 通帳を1枚めくったページ(支店名、口座番号などが記載されているページ)のコピー
  • 振り込んだ金額がすべてわかるページ

コピーをとったあと、「払込みを証する書面」というものを作り、これらを合わせて綴じておきます。

 

登記申請

出資金の払い込みが終わったら、次に法務局で登記申請を行います。
登記に必要な書類は以下の4点です。

  1. 登記申請書と登録免許税張付台紙
  2. OCR用紙
  3. 印鑑届
  4. 添付書類

添付書類は様々ありますが、どんな場合も添付が必要になるものは、定款と取締役全員の印鑑証明書です。
他には払い込みを証する書面、調査報告書、財産引継書、資本金の額の計上に関する証明書、など様々な種類がありますが、これらは定款と違いケースによって必要な時と必要がない時があるので、事前に確認が必要です。

 

諸官庁への届出

登記が終わると会社設立の手続きは完了で、世の中に新しい会社が誕生したことになります。

 

会社ができたあとには、税務署を中心として様々な書類を諸官庁に提出しなくてはいけません。

 

税務署に提出する主な書類
  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 

都道府県税事務所と市区町村役場に提出する書類
  • 法人設立届出書

 

年金事務所に提出する書類
  • 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

 

当事務所のサービス

株式会社・合同会社を設立する一連の作業(定款作成、公証役場での定款認証、その他必要書類の作成など)をお客様に代わって行います。

会社設立代行サービスの流れ

 

1.お申込み、もしくはお問い合わせ
メール、もしくは電話にてご連絡をお願いいたします。
お申込みの前に確認しておきたいことなどがある場合、遠慮なくお尋ねください。

2.お見積りの提示
当事務所が会社設立を代行した場合のお見積りについてご説明させていただきます。
当事務所の報酬のみでなく、登録免許税、定款認証手数料等、会社設立全体での金額をお伝えいたします。

3.着手金のお支払
着手金として当事務所の報酬の半額のお振り込みをお願いいたします。
入金が確認でき次第、業務に着手いたします。

4.打ち合わせ
直接、お会いして打ち合わせをさせていただきます。基本的にはこちらから会社設立に必要な項目を順にお伺いしていきますので、お客様は特段の準備など必要ございません。
また、お客様にご準備していただく書類についてのリストをお渡しさせていただきます。

5.定款、及び書類の作成
当事務所で必要な書類をすべて作成いたします。

6.定款、及び書類の確認、及びご捺印
当事務所が作成した定款、及び各種書類についてご説明の上、必要箇所にご捺印をいただきます。

7.定款の認証
当事務所が公証役場へ出向き、定款の認証を行います。

8.出資金の振込
定款認証が終わったら、出資金の振込が必要になります。
振込をするタイミング、振込方法などは当事務所がアドバイスいたします。

9.登記申請
出資金の振込が終わったら、会社の設立登記の申請を行います。
登記を申請した日が、会社の設立日となりますので、事前にこの日が良い(大安、記念日など)というリクエストがありましたら、それに合わせて申請を行います。

10.会社の誕生
登記が無事終了したら、会社設立は完成です。

11.印鑑カードの作成、登記簿謄本の取得
会社設立が終わったら、法務局で印鑑を登録し印鑑カードを作成します。
また、各種届出の際に登記簿謄本が必要になりますので、お客様が設立された会社に応じて必要部数を取得します。

12.書類の受け渡し、各種届出のアドバイス
当事務所が代行取得した登記簿謄本、及び印鑑カードなどを会社設立関係書類を一式をファイルにまとめお渡しさせていただきます。
また、届出が必要な役所・書類についてご案内いたします。

13.アフターフォロー
議事録作成、契約書作成、各種変更届などにも対応しておりますので、以後もいつでもご相談ください。。

 

 

当事務所に会社設立を依頼する5つのメリット

  1. 知識がなくても、当事務所の指示通り進めていけば問題なく会社設立ができます!
  2. 定款など専門知識が必要な書類作成はすべて当事務所が行いますので安心!
  3. 電子定款対応事務所なので40,000円の収入印紙が不要!
  4. 定款認証のための公証人との打ち合わせ、公証役場での定款認証も代行!
  5. 設立後の諸手続きも対応なので安心!

 

会社設立の代行料金はこちら → 会社設立料金表

 

やることの多い会社設立は、専門家にお任せすることで安心かつ時間を浪費することなく会社を立ち上げることができます!

 

 

 

初回のご相談は無料です!

 

まずは初回の無料相談をご利用ください。ご相談をされたからといって、無理に業務依頼をせまるようなことはいたしませんのでご安心してご利用ください。

 

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行政書士大口事務所

 

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